「会社を作りたい」「役員を変更したい」など商業登記全般

株式会社や各種法人を設立するには、重要な事項を登記して、一般に公開する必要があります。
この登記により、誰もが事前にその会社や各種法人について登記事項証明書を取得して調査することが可能となり、その会社と取引をしようとする者が不測の損害を受けることがないよう、取引の安全と円滑化が図られています。

商業登記の信頼性を保つために、会社が商号を変更したり、本店を移転したり、役員に交代が生じた場合など、登記した事項に変更が生じた場合には、その旨の変更登記を2週間以内に申請しなければなりません。この登記の申請を怠ると過料の対象となります。登記事項は法改正により変更されることも多く、また、登記の際の添付書類も法改正により追加されることが多いので、専門家である私たち司法書士にお任せ下さい。

会社設立登記

会社を設立する際には、登記が必要です。会社は、会社法、商業登記法に基づいて設立手続きを行い、設立の登記をすることにより成立します。
まずどのような会社や法人を設立したいか、設立の意図や目的を充分司法書士に相談して、設立する法人の種類を決定して下さい。株式会社の場合、取締役会や監査役の設置の有無によって必要な役員の人数が異なります。定款には、どのような機関を設置するのかを規定します。定款の作成、定款認証、出資金の払込・現物出資等それぞれぞれの場面で当事務所がサポートします。詳しくは当事務所にご相談ください。

役員変更登記

役員（取締役、監査役）を変更したときには、遅滞なく登記手続きをする必要があります。役員の変更があった日から本社所在地では2週間以内に、支店所在地では3週間以内に役員変更登記を申請しなければなりません。役員変更登記を怠っていると登記懈怠になり、過料（100万円以下）に課せられることもあるので、速やかに登記申請をする必要があります。
また、役員は、任期が満了すると当然に退任することになります。会社法上は後任の役員が選任されるまで権利義務を承継することになっておりますが、退任時期はあくまで任期満了日です。従いまして、任期が到来している役員について実質的に変更がない場合であっても、役員の改選手続きをし、その登記をする必要があります。
平成18年5月の会社法施工によって、非公開株式会社では取締役と監査役の任期は、それまでは、最長でも取締役は2年、監査役は4年でしたが、最長10年まで伸長できるようになりました。
そのため、平成18年以降に設立された会社では役員の任期を10年としていることが多いようです。ですが、平成18年以降の新規会社は一度も役員変更登記をしないまま10年が経過することとなるため役員変更をしなければならないこと事体を忘れてしまわれる方が多くでてくるのではないかと言われており、過料の制裁が多発することが懸念されています。心当たりのある方はお早めにご相談ください。

商業登記全般

上記以外で、こんな場合はぜひご相談ください。
商号や会社の目的などを変更したい。
本店を今の所から移転したい。支店を設置したい、移転したいまたは廃止したい。
資本金を増額または減額したい。
会社を閉めたい。
その他、会社の登記簿に記載されてあるものを変更された場合。
通常のお仕事をしながら、ご自分で商業登記の手続きをされるのは、とても手間のかかる作業です。本業に専念できないその時間は、大きな損失ともいえます。当事務所では、商業登記に関わる様々な手続きや、問題解決のお手伝いをいたします。お気軽にご相談ください。